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なんとも

国会はガソリン税の問題で紛糾していますね。例の「つなぎ法案」可決による与野党の全面対決というシナリオが河野、江田両衆参議院長の仲立ちで食い止められるという展開になりました。この法案の提出は民主党側からの妥協を引き出すための戦術だったということなんでしょうか。激しい国会の攻防ですが、結局のところ、なにがしたいわけ、というのが率直な感想です。道路の問題というのが重要であることは分かりますが、サブプライム問題に端を発した世界的な金融不安のまっただ中で論じるべき案件と言えるのでしょうか。危機の際に機能停止に陥るというのは日本政治の黄金の法則のような気がしてきて少し憂鬱になります。

Observing Japanという日本政治に関するブロガーでジャパン・ウォッチャーの間では有名なハリス氏が民主党のとるべき針路についてJTに寄稿しています。New approach for the DPJ[JT] この記事によると民主党は反対政党であるべきなのか責任ある参院第一党として振る舞うべきなのかというジレンマに直面している。最近は小沢党首が給油問題で対決路線をとるかと思えば大連立を持ちかけたりと極端から極端へ行動して緊張を高める戦術をとっている。しかし党首のこうした強引な戦術にもかかわらず、民主党は国会や総選挙で有利な立場を占めるだろう。問題はどうやって民主党が先の選挙で得た共感を活かせるかにかかっている、と述べて以下忠告になるのですが、氏によれば、この答えは自民のやることなすことに反対することでもバラマキを約束することでもなく、ガバナンスの問題を中心に据えるべきである。というのも最近のスキャンダル(年金や防衛庁やC型肝炎)に見られるように透明性と説明責任が欠如していることが日本の政治の最大の問題であり、オンブズマンや監査人、監察人からなるアカウンタビリティーの制度を構築していく必要がある。また国会や諸委員会に政府をモニターさせるようにしないといけない。したがってもろもろの制度の運営の失敗という点で自民党を批判すること、それからどうあるべきかについて具体的な提案をすることが自民党と差異化する唯一で最良の方法である、ということです。

なかなか建設的なヴィジョンだなと思います。場当たり的に自民を攻撃しているだけでなく政府の行動をモニターする制度を構築するよう働きかけることで単なる反対政党ではなく統治能力のある責任政党であるという信頼感を醸成させるというのはあり得べき戦略だと思います。こうすれば確かに短期的な選挙戦術にとどまらず中長期的に日本政治の成熟に貢献することができるでしょう。もっとも現在の民主党は自分でもなにをやっているのかよく分かっていないように見えますが。やはり小沢党首では駄目ですかね。本人の言とは別に55年体制の体現者そのものに見えてしまいます。

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