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2008年2月

フランス領ポリネシア

フランス領ポリネシアの大統領選挙でガストン・フロス氏が勝利しました。ここ25年で四度目だそうです。前大統領シラク氏と近かったフロス氏ですが、この選挙ではライバルである独立派のオスカー・テマル氏との「自然に反した」同盟によって中華系のガストン・トン・サン氏を破ったとのこと。この穏健で新仏的な中華系のトン・サン氏というのは私は初耳でした。どうもハイチでも民族構成や権力構造に異変が生じているようですね。BBCの書き方だとこの結果はパリにショックを与えたとのこと。Polynesia poll win shocks France[BBC]

本国ル・モンド様の記事によれば、この結果にひどく立腹した与党UMPは同党の上院議員でもあるフロス氏の党との関係を一方的に破棄したとのこと。えー。理由はテマルとの同盟は有権者の期待を裏切るものであるということなんですが、ポリネシアの政界の混迷に終止符を告げる切り札として例のトン・サン氏の当選を期待していたようですね。私はこの地域のことはよく知らないのですが、だいたい構図は見えます。急進的な独立派と穏健な自治派が連合して本国政府がお墨付きを与えていた新顔の親仏派を破ったわけですね。l'UMP rompt "tout lien" avec le parti de Gaston Flosse[Le Monde]

記事のコメント欄ではフロスの腐敗ぶりを攻撃したり、民主主義の後退を嘆いたりといった声が溢れているわけですが、本音がどこにあるのかは伺い知れようというものです。世紀の人道侵害たるムルロア環礁の被爆の問題などにまた火がついたりするのでしょうか。

フランス領ポリネシアに関して日本語情報が少ないのですが、有名な極東ブログさんが以前テマルについて記事を書かれていたのでリンクしておきます。

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多文化主義とシャリーア

イギリスでシャリーア(イスラーム法)をめぐる論争が起こっていることはご存知でしょうか。私はイギリスに行ったことがないので当地の様子というのは肌感覚では分からないわけですが、イギリス・メディアの記事はわりと読んでいることもあって最近この話題がかなりの熱度をもってとりあげられているのを眺めていましたが、エコノミストでこの問題についてまとまった記事がありました。書きぶりはあいかわらず冷静です。宗教間の軋轢の例としてシク教徒のヘルメット免除の話なんかも書いていますが、もちろんイスラームが主題です。
Defining the limits of exceptionalism[Economist]

事の発端はカンタベリ大司教がムスリムに対してシャリーアが適用されてもよいのではないかとの発言です。辞任要求などがでてたいそうな騒動になっています。実際にはいくつかの地域では既にシャリーアに基づいた移民社会の秩序が出来ていて、脅威を感じながらも大きな声を出せないというような状況があって、大司教のこの発言が重苦しいタブーに触れてしまい、一斉に論争がヒートアップしているということのようです。多文化主義のイデオロギーの下でかなり苛立ちが抑圧されていたのでしょう。なにかと言えば差別主義者扱いですから。もちろん差別がないという意味ではないですが。

それでこのシャリーアですが、問題になるのはたぶん刑法や家族法で、例の石打ちの刑だとか姦通罪みたいなものをイギリスに持ち込まれるとさすがにたまらんという反発はよく理解できるところです。また法の二重システムみたいなものをつくるというのは近代的な法秩序そのものへの挑戦ですからこれが大問題であることは間違いない。我らが近代史はなんだったのかという慨嘆が聞こえてきそうです。移民に寛容な社会みたいな生易しい話ではないのです。日本だと能天気なイメージだけで多文化共生のスローガンを掲げる人たちがいるわけですが、いや、あちらにもいますが、もっとシビアな現実と格闘しているわけです。

ただシャリーアの適用をムスリム自身が本当にのぞんでいるのという問題もあるわけです。発端も大司教だったわけで、なにか当事者を置いてけぼりにして議論が先行しているという印象も受けます。記事でも別にのぞんでいないというムスリムの声が拾われていますね。そういうわけで多文化主義者と普遍主義者のイデオロギー闘争にすぎないのではという感じもしてきます。よく分かりませんが。

記事の最後の方でキリスト教サイドも防衛的になってきていて、それが世俗主義の建前と衝突しているという面白い指摘がありました。イタリアのムスリムが世俗主義を訴えて宗教的シンボル狩りをする一方で、サルコジ大統領がカトリック国としてのフランスを強調するなどひどくねじれた現象が起きつつあると。

In southern Europe, says Marco Ventura, a religious-law professor at the University of Siena, Catholics are now more worried about the perceived advance of Islam than about maintaining old entitlements for their faith. “Their dilemma is whether the rights which their faith enjoys can be justified when new ones, like Islam, are appearing in Europe.” Some of Italy's Muslims, meanwhile, have been demanding “secularism” in the sense of diluting the Roman Catholic culture of the state, which is epitomised by crucifixes in court rooms, classrooms and hospitals. A Muslim convert, Adel Smith, has been fighting a long battle to get such symbols removed.

In France, President Nicolas Sarkozy has dismayed secularists by stressing the country's Catholic heritage in some recent speeches. But the late (Jewish-born) Archbishop of Paris, Cardinal Jean-Marie Lustiger, was a staunch defender of the secular state as a bulwark against all forms of fundamentalism.

Defining the relationship between religion and the state was certainly easier when it could be assumed that religion's hold over people's lives and behaviour was in long-term decline. But with Islam on the rise, and many Christians—even those with the vaguest of personal beliefs—becoming more defensive of their cultural heritage, the line is getting harder and harder to draw. On that point at least, Archbishop Williams was quite correct.

まあこれは本当に深刻な話です。日本にとっても将来的にはそれほど無縁な話ではなくなるでしょうから、こういう話はしっかり観察してシミュレーションしておく必要があるでしょう。

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むむ

い第四四半期のGDP速報値が予想を超えてよかったですね。
Japan GDP growth exceeds forecasts[FT]
ここしばらく悪いニュースばかりでやや鬱だったんですが、久々に明るい数字が出ました。株価も急上昇しています。アジア向けの輸出増と企業の設備投資の増加が牽引役となり住宅投資の冷え込みをカバーしたとのこと。とはいえ悪名高き速報値ですからどれだけ信用できるのか。精度をあげるために統計のとり方を変えたとしばらく前に報じられていましたが。

貿易収支よりも所得収支の方が重要になってきているという傾向は変わらずのようで、もう古典的な輸出主導経済とは言えなくなっていますね。懐かしの加工貿易国というやつ。そのわりにいつも円高やエネルギー高に怯えているというのが。

とはいえ今後アメリカが景気後退に入った場合にはやはりダメージは大きいと見られています。円高も80円台まで耐える底力はつけているし、国内消費さえ回れば乗り切れるはずなんですが、その消費がねえ。。。なあにいざとなれば無敵の1500兆円があるさと楽観的にいきたいものですがねえ。。。

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指紋採取など

出入国時の指紋関係で2つ記事がありました。

EUも渡航者に指紋提出など義務付け、テロ対策で[読売]
これによると調整の都合上現実に施行されるには早くとも2012年ぐらいになる予定とのこと。ともかく日米に加えてEUも加わりました。英連邦諸国も導入するでしょう。先進国の入国管理体制が整いつつあるようですね。ところで日本で大騒ぎしていた人たちはどうするんでしょうね(嫌みですよ)。

外国籍の修学旅行生、指紋採取を免除へ[読売]
特例として外国籍の修学旅行生の指紋採取が免除されるとのこと。「他の生徒から見えないよう入国審査窓口とは違う部屋で指紋採取を行うことなどを決めていた」とのことですが、まあこれは適切な判断でしょう。まだ微調整はあるでしょうね。

安倍首相が鳴り物入りで掲げた日本版NSC構想はあえなくしぼんでしまいましたが、内閣情報分析官制度が導入されるとのことです。
情報分析官、5人程度配置 官邸機能強化へ方針[読売]

情報分析官は、内閣情報調査室(内調)に5人程度配置する。各省庁からの情報を総合的に分析し、首相らに示す「情報評価書」の原案を作成する。任期は「原則3年以上」とした。首相官邸にはこれまで、警察庁、防衛省、外務省、公安調査庁の局長級らが隔週開催する「合同情報会議」の協議を経た情報が内閣情報官を通じて伝え られていた。新たな仕組みでは、財務省、経済産業省、金融庁、海上保安庁も加えてより幅広い情報を集約し、官邸に伝える情報を評価書の形にまとめてどんな 情報をどう伝えるかを明確にする。

大仰な組織を新設するよりも現存する情報機能を有機的に統合する仕組みをつくるほうが現実的だと思っていたのでこれは正しい方向のような気がします。この手の話は大げさな話をするよりもこうやってサクサク進めていくのが早いのかもしれませんね。

PS. 朝日報道によれば、情報を漏洩した国家公務員への罰則強化などを念頭に、秘密保護法制を検討する方針を決めたとのこと。これも懸念の案件ですから速やかに通してほしいです。ずいぶん情報漏洩が続きましたからね。もっともこれまで放置されていたのが法制化をにらんで事件化されるようになっただけかもしれませんが。

 

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どうやら

岩国市長選は空母艦載機の移駐容認派が勝利しましたね。政府のアメとムチ戦術が効いたようです。当選したのは新人の福田良彦氏(37)ですが、無所属とはいうものの前自民党衆院議員ということですからずいぶん異例の立候補です。あまり聞いたことがないですね、国会議員から市長への転身というのは。今回の選挙での政府、自民党の本腰ぶりが伺えます。
岩国市長選、艦載機移駐容認派の福田氏が初当選[読売]

この選挙の結果が普天間飛行場移設問題にどのように波及するのかはまだ不透明なものがありますが、そろそろ動き出しそうな気配はありますね。一方で米兵のレイプ事件が起こったようです(本人は否定している模様)。いまのところは大規模な動きにはつながらないような印象を受けますが、この事件は沖縄世論にどういう影響を与えるのでしょうか。
女子中学生に乱暴、沖縄の米兵を逮捕 知事「極めて遺憾」[読売]

一方、民主党はこの事件にからんで基地縮小を訴えていますね。いたましい事件に対して抗議するのは正しいのですが、長期的にはともかくこのタイミングで基地縮小の発言はどうなんでしょうか。ゴーリスト政党をめざしているようにはとても見えないので民主党はまた旧社会党のような自己矛盾を抱えるような気がするのですが。もしかしてこれを「リベラル」だと思っている人がいるのだとしたら、もういい加減に目を覚まさないといけないですよ。現実的には対米自立を訴えるなら防衛費の拡大を、防衛費は抑制であるべきと考えるなら対米従属を受け入れるしかないのですから。民主・鳩山幹事長「政府は基地縮小を」[読売]
 
ちなみに米兵による犯罪についての統計は以下。これを見ると減少していますね。
Major crimes among military down in Japan[Stars and Stripes]

またメディアも基地問題を報じる際に、地元の反応を伝えるだけでなく世界規模で進む米軍のトランスフォーメーションの大きな枠組みの中でそれがどういう意味を持っているのか世界地図を掲げて丁寧に説明すべきです。そうでないと国民に対して安全保障や外交に関する正しい知識が提供されず、安保感覚が麻痺した状態が続くでしょう。これは決して我が国の民主主義にとっていいことではありません。まずは安全のコスト意識を高めるところからスタートすべきなんでしょう。

PS. なお沖縄県民の心情を軽視するつもりはありません。政治家はこの事件を安易に政争の具にするべきではなく事件の問題は事件の問題として法理に沿って適切に処理すべきだという趣旨です。

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少しいらだってます。

このところまた無根拠な日本悲観論がうるさくなってきましたね。統計その他のハードな証拠もなく無意味に騒ぎ立てる軽薄なメディアが与える悪影響を考えるとこれも看過できないものがあります。90年代以降の自傷的ともいえる悲観主義的な言説がどれほどの損害を与えたのか計り知れないものがあるからです。この国内メディアの不正確な報道があまりレベルの高くない記者の手を通じて海外メディアでさらに脚色されて報じられ、それが日本投資を手控えさせるという悪循環が続いてきたわけです。自分から虚偽情報をばらまいているのだからまさに世話ないとしか言いようがないです。また誰も海外でのいいかげんな日本報道を訂正させようとしない、この怠惰さと一方通行性も克服しないといけないでしょう。

2003年頃には日本はアルゼンチンと同じ破綻経済だとまで言われ、株価も8000円まで落ちたわけですが、これも無根拠な憶測によるものでしたし、その数ヶ月後には、経済改革が進み、日本は復活した、などと手放しの高評価で株価がうなぎのぼりするといった具合に、日本をめぐる情報の質の低さに私たち自身が苦しめられていることにもっと自覚的であるべきでしょう。不幸を自分で招いているわけですから。

となんだか偉そうな物言いをしているのもWaPoのFor Japan, a Long, Slow Slide という記事を読んで少しいらだっているためです。Bruce Hardenというあまりレベルの高くない記者がいまして、この人は日本のblog界についていったいどこの国の話だよというような記事を書いた前歴があります。いわく日本のblogでは議論というものが存在しないと。アメリカの左派系新聞にありがちなステレオタイプ報道です。私はこの記者がはたして日本語を読めるのかどうかすら疑っています。少しでも日本語のblogを読んでいたらあんな記事は書けるわけがないわけですから。

この記事のおかしさについてはNBRのフォーラムでも話題になっていました。これは日本に関係する研究者などが議論する場なんですが、よく紛糾が起こるので見ていて面白いです。ここで言う面白さというのは、多くの場合、英語圏の論者が日本をどう捉えようとしているのかについてのヒントに満ちているといった種類の面白さに近いです。英語圏と言いましたが、アメリカ、オーストラリアの出身者が多いです。ヨーロッパ人になるとまた違った日本像になるのが面白いところです。西洋とか欧米といってももちろん一枚岩ではないわけです。

特に実感するのは英語圏の日本への誤解の多くが大陸的な法制度をもっているところに起因しているという点です。彼らはそれを日本的なものだと理解してしまうわけですね。それを補強するのが保守系論者の好む通俗的な日本人論とか日本社会論だったりするわけで(これも実は外国人の日本ウォッチャーの印象批評の受け売りだったりする)ここでも言説の悪循環が認められます。やっぱり日本自身が正確な情報を出さない限り、先には進めないように思えますね。

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ふー

なんとか持ちこたえたかと思ったらどうやら雲行きがまたあやしくなってきました。

サブプライム問題についてずっと警鐘を鳴らし続けてきたぐっちーさん。おい、しらねーぞ 。米国債の売れ行きが思わしくないと。通常の景気後退ではすまなそうな気配が濃厚です。

今週末のG7での共同声明の骨子が固まった模様。7カ国が協調して金融の安定化をはかるということなんですが、われらが日銀はどうするつもりなんでしょう。他人のせいにして方針変更、金融緩和しちゃうんですかね。撤退ではなく転進ですね!
G7、金融安定2段階で…市場に資金供給継続[読売]

ここまでグローバル化がすすむともう7カ国でどうなるという問題でもないわけということで目が新興経済圏に向かうわけですが、中国はもうピーク過ぎたという報告。やっぱりオリンピックまで持たなかったみたいです。どうなってしまうんでしょう。
China’s economic growth passes its peak[FT]

冬の時代にも平常心で歩き続けなくてはならないという真理をかみしめていこう。

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んー

あんまりイデオロギー的なネタには踏み込みたくないなと思いつつも、新高輪のプリンスホテルが街宣右翼のデモ(なのかなあれ)をおそれて日教組の予約を一方的にキャンセルした例の問題が少し気にかかります。どう考えたらいいのかよく分からないです。

ホテルを「公的施設」と一方的に規定している朝日社説 の論理が異色なのを別にすると、毎日社説 はこの事件を「集会や言論、表現の会場使用をめぐる問題」として捉えて裁判所の決定に従わなかったことを批判し、読売社説 も同様に「憲法で保障された「集会の自由」「表現の自由」が脅かされてはならない。」としてホテル側の対応を非難しています。ついでに読売は左翼の抗議でつぶされた集会の例も挙げていて、これは前2紙のダブルスタンダードの批判になっているのが楽しいところです。

わたし自身日教組に対してはうさんくささを感じる人間なんですが、街宣右翼には共感しようがないわけで、こういう形で集会がつぶれてしまうというのはさすがによくないだろうとは思います。こういう事件が頻発する社会をよい社会だとは思えないという点で。とはいえ法的に考えた場合にはこれはこれで通ってしまうわけですよね。ホテルが裁判に負けたとしても賠償金の支払いで済ませれば。そして一企業としては一方的な契約解除による信用喪失よりも営業妨害により生じる損失(ってどう計算されるんでしょう)の方がいやだと判断すればこれはこれで合理的な行動になるわけです。集会の自由といっても公的機関ではなく私企業にすぎないですから憲法違反になるわけではないですし。

この点について法哲学者のおおやにきさんという人のblogにいきあたりました。「法は守るべきか 」というところまで議論がいってしまっています。なかなか辛辣な朝日社説への揶揄なんですが、議論の内容は比較的分かりやすい。これは信義則と遵法義務の問題であり、契約を破る自由を認め、一般的な遵法義務は認めないという立場をとる以上、法的には問題ないとするが、信義と法的秩序を尊重するという自分の信念から言えば、このホテルの対応はひどいし、今後このホテルは利用することはあるまいと。

法的問題は脇におくとして、こうした場面で政治はなにか発言すべきではないかと思う訳ですが、特にコメントは出ていないですよね。社民党を除けば。変な先例になるといけませんからスルーはよくないと思います。で、お前はあの日教組を擁護するのかという人もいるかもしれないですが、ヴォルテールの「わたしはあなたの意見には反対だが、あなたが意見を言う権利は命がけで守る」(これほんとに言ったのか眉唾みたいですが)というのが言論の自由の原則なわけです。ちょっと美しすぎる言い方もしれませんが。もちろん左翼の側の妨害で保守系の集会がつぶれるというような事態でも同じ原則からそれはよくないことだという評価になります。

この手のケースはきっと見えないところで起こっているような気がするんですよね。DV防止法のレクチャーのキャンセルの話も少し前に読んだ記憶があります。かならずしもDVシェルターみたいなものに信頼を寄せているという意味ではないんですが、少なくとも意見を言う場は奪うべきではないでしょう。こうして声の大きい連中が勝ってしまい、普通人が知らないところで徐々に空気が変化していくというのはあまり気持ちがいい話ではない。結局のところトラブルやリスクをおそれる臆病さが問題の根源にあるんでしょう。

PS. 他紙にだいぶ遅れましたが、産経も主張でとりあげていますね。裁判所の決定を支持し、ホテル側の対応を遺憾に思うという内容。仇敵に対してフェアな態度だと評価しておきます。

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