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フランス世論

Gondoletibet

このブログをフランス関連ブログにするつもりはないのですが、前エントリーで政府の対応についてル・モンドの批判社説をのせましたので、バランスをとるべく世論調査結果について紹介しておきます。

世論調査によれば、北京オリンピック開会式の政治的ボイコットに賛成が多く、スポーツのボイコットには反対が多いという結果がでました。CSAの調査によれば、53%のフランス国民が「中国の人権状況に抗議するために」サルコジ大統領による開会式ボイコットに賛成(42%が反対)であるそうです。一方でスポーツ選手のボイコットについては41%が賛成であるものの、55%は不賛成とのこと。IFOPの調査でも同様で、「フランスは北京オリンピックをボイコットすべきだと思うか」という質問に、60%が「いいえ」、39%が「はい」、1%が無回答という答えだったそうです。反対に、54%が「フランスの指導者は開会式をボイコットすべきである」と考え、45%がこれに反対し、1%が無回答だったそうです。また「フランスのアスリートはオリンピック期間中中国における人権軽視に反対の意思を示すべきだ」と55%が考え、45%がそれに同意しないという結果だったとのこと。

さらに68%が「IOC委員長のジャック・ロッジは人権軽視に関して中国を公的に非難すべきである」と考え、32%がこれに反対という調査結果もあります。また国民の84%が「IOCは人権を尊重しない国の組織参加を防ぐべくオリンピック憲章を書き換えるべきである」と評価しているそうです。

政界では社会党のジャック・ラングが日曜夜にベルナール・クシュネル外相はチベットに関して自制すべきでなく、ニコラ・サルコジはこの地域における「中国の残虐行為」に対してイニシアティブをとるよう要求しました。「ベルナールよ、君は君が生涯をかけて戦ってきた核心的なテーマについて自制的態度を捨てるべきだ」とテレビ番組の中で述べたとのこと。このクシュネル外相はあの国境なき医師団の設立者の一人でして、ホンモノ人道活動家であります。個人としての信念とフランス外相としての職務の間で彼は今ひじょうにきつい立場に置かれているものと推察されます。

PS 世論の圧力を受けて政府の動きも少し変化しつつあるようです。大統領サルコジ氏が暴力を停止するよう要請し、ダライ・ラマと中国政府との仲介役を演じる旨公表し、人権担当相ラマ氏がダライ・ラマをハイレベルで歓待する旨述べたそうです。またサルコジは開会式ボイコットの可能性にも言及しています。根性みせろよ!

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