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地方広域計画についてのメモ

道州制に関するメモとして「道州制ビジョン懇談会」の報告について以前紹介しましたが、こちらは国土交通省の方の「国土形成計画」の話です。この計画の中の「広域地方計画」というのは全国を8つのブロックに分けて地域振興をはかるというものです。道州制の区割りの議論とは別ということでなんだかすっきりしない話ではありますが、同時に進行している動きとして注目したいと思います。

なにが計画対象なのかについては国交省のサイトからコピーしたフォトをご覧下さい。かなり広範囲にわたるようですね。
Img11_2

「ヤフーみんなの政治」に「道州制を先取りした練習問題」というタイトルの記事がありましたのでクリップします。計画の概要と提言です。

直接道州制を名乗ってはいないものの、道州制時代を先取りする動きが始まっている。それが国土交通省が策定を進める「国土形成計画」における「広域地方計画」である。   国土形成計画は、全国総合開発計画を前身とする。1962年の「一全総」以来、5次にわたって描かれた計画は、それぞれ10年程度を計画期間とし、道路や河川をはじめとした分野ごとの公共投資計画を集大成したものであった。 [...] しかし、高度成長を背景とした開発至上主義はバブル崩壊とともに綻び、地方分権の流れのなかで国が国土計画をつくることへの疑問が呈された。 [...]  そこで関係法令が改正され、全総計画に代わって策定されることになったのが国土形成計画である。内容面の目玉は「開発主義からの脱却」が明確に謳われたことだ。「開発プロジェクトてんこ盛り」であった全総から、いわば「成熟社会の国土利用の指針」へと様変わりした。   より大きな特徴は方法論にある。国土形成計画は「全国計画」と「広域地方計画」から構成されるが、従来は国が策定してきた後者を、初めて地域が自らまとめ上げることになったのである。 [...]   これを受けて各地域ブロックは2008年度中に広域地方計画の策定を進める。圏域設定は、東北圏、首都圏、北陸圏、中部圏、近畿圏、中国圏、四国圏、九州圏の8ブロック。境界地域の自治体は相手圏域の検討に加わることが可能とされており、これ自体が道州制の区割りに直結するものではない。また北海道と沖縄は国直轄の振興計画があるため、広域地方計画は策定されない。

というように前身は全国総合開発計画で高度成長期の「開発主義的」な国土計画の軸だったが、バブル以降は「成熟社会の国土利用」へとその理念を転じたという歴史的経緯、また国交省から地方へと計画作成の主導権が移されたことに触れています。この記事は後半で国と地方の垂直調整ではなく地方同士の水平調整の必要性を述べ、うちも空港が欲しいというような都道府県計画の「寄せ集め」ではなく、グローバルな視点をもった地域戦略に裏付けられた「選りすぐり」の計画をまとめ上げるという作業を地方自らが行う練習の機会であると結んでいます。

この記事の主旨にはまあそうですよねと感想なんですが、総務省と国交省と別々にやっていてどこかで一本化しないと競合してちぐはぐな結果にならないかなと思うのはわたしだけではないでしょう。内容的にもダブる部分がかなり多いですしね。それから道州制をめぐってはあれだけ紛糾しているのにこの「広域地方」の区割りについては問題はなかったのでしょうかね。

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投稿: つき指 | 2008年4月25日 (金) 19時29分

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