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国会改革はいつの日か

ねじれ国会のスタートしたあたりで何度か書きましたが、現在の衆参の両議院のあり方は制度的に改革しなければならないだろうと個人的に思っています。これはなにも民主党が憎くて言っているわけではなく(ご承知のようにわたしはこのブログで民主党にエールばかり送っているわけです)、中長期的な視点で考えるならば、現在の国会のあり方が非合理生と不適合性を抱えていることは政治素人の目にも明白であるからです。実際、参議院がどうあるべきなのかという問題はねじれ以前から議論されてきたことです。わたしは「参議院無用論」には与しませんが、かといって参議院は今後いかにあるべきか、どのように改革すべきかと考えてみるに具体的なイメージが今ひとつ湧いてこないのも事実であります。それで日経が社説でなかなかいいことを言っていましたのでメモしておきたいと思います。

まず、現行の二院制度は日本国憲法の最大の欠陥であると断言し、議院内閣制が機能するように憲法を改正し、よりよい二院制度をめざすべきだ。そのためにねじれ国会の迷走を教訓として憲法改正論議に生かすべきであると言います。問題は参議院の権限の大きさであるといい、衆院の優越をよい明確にすべきだと主張しています。そもそも論からはじめていますが、曰く

議院内閣制は衆院多数派が内閣を組織し、国会と国民に責任を負う仕組みだ。参院はこれに対する「チェック機関」「再考の府」であり、参院が強大な権限を持つと議院内閣制の趣旨は貫徹できなくなる。現行憲法は首相指名、予算、条約承認で衆院の優越を明確に認めているが、普通の法案については衆院の3分の2の再可決規定があるだけである。

 衆院の優越規定がそれだけでは明らかに不十分である。予算が成立しても歳入などの裏付けとなる関連法案が成立しなければ予算執行に支障が出る。条約が承認されても関連の国内法が成立しなければ実際の効力が発生しないケースも出てくる。国会同意人事も最終的には内閣の責任になるのだから衆院の優越を認めないのは不自然である。

というように3分の2の再可決規定だけでは不十分であるといいます。実際、現在は与党側が3分の2を握っているためになんとかなっていますが、選挙でこのラインを割った場合には、国会は機能停止状態に陥ってしまうでしょう。以下、諸外国の事例を挙げていきます。

英国の上院は貴族院であり、ドイツの連邦参議院は州政府の代表で構成されている。いずれも国民の直接選挙ではなく、その分、権限は制約されている。一方、イタリアの上院は国民の直接選挙で下院と完全に同等の権限を持っており、解散の場合は常に上下両院同時である。解散がないのに大きな権限を持つ日本の参院は世界的に見ても異様である。

これだけの事例から日本の参議院が異様であるというのは性急に見えるかもしれませんが、わたしの知っている他国の事例を見ても日本の参議院の権限はやはり強すぎると思いますので、やはり世界的に見ても珍しい事例なのだろうなと推測いたします。本当はもっと透徹した比較分析などがあればいいのですが、寡聞にして知りません。そして憲法59条を改正し、再可決要件を現在の3分の2から過半数に緩和せよと主張します。それで十分にチェック機能は果たせると。また参院の選挙制度も見直すべきで、現行のアメリカ上院を真似た3年ごとの半数改選は無意味、6年任期は長過ぎる、比例代表制は廃止すべきだといいます。では日経のイメージする参議院はどのようなものなのか。

衆院議員が全国民の代表とするなら、参院議員はドイツのように地方の代表として位置づける。将来の道州制導入をにらんでブロックごとの比例代表選挙か、あるいは直接選挙をやめて間接選挙とし、総定数は100人程度とする。このような案も一考に値しよう。

このアイディアはちょっと考えていなかったのでうーむとなったのですが、日経はドイツをモデルにして地方代表としての参院を構想しているようです。道州制導入とセットの議論のようですね。わたしはたぶん多くの人と同様に間接選挙で政党色の薄い有識者集団としての参院というのをイメージしていたのでちょっと意表をつかれました。実はこれしか言及がないので具体的に論じることができないのですが、分権論者としてはこの地方代表としての参院というアイディアは確かに一考に値するかなと思いました。最も連邦制に近いぐらいラディカルに分権化するのでなければこの構想は多分機能しないだろうと予測します。ともかく大手の新聞がこうやってアイディアを出すのはとてもいいことだと思いますので、トリヴィアルなニュースに血道をあげずに、こういう中長期的展望をもった議論をどんどん巻き起こしてくださるよう新聞各社におきましては期待申し上げる次第であります。

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